tag:sox.ka8888.com,2007://19 2007-04-12T19:25:59Z ◆サルでも分からない日本版SOX法と内部統制では、日本版SOX法と内部統制に関する情報、ニュースを集めています。 分かりにくい日本版SOX法や内部統制の理解に役立てばいいと思います。 ◆金融庁の企業会計審議会は11月6日開かれました。 2008年度決算から約3700社の上場企業に義務付けられる内部統制制度の監査ガイドラインを議論し、来年1月の最終決定を目指します。 内部統制制度では、経営者が管理体制などをまとめた「評価報告書」を毎年作成し、監査法人がその内容をチェックし、取締役会の承認を経ない重要取引など手続きが不備な場合、純利益が5％以上変動する恐れがあれば企業に公表を義務付けるそうです。 カネボウやライブドアなどの例のように、経営者と監査法人とが結託した不祥事は防止することはできません。(笑) (2006年11月6日) ◆最近日本版ＳＯＸ法とか内部統制という言葉を聞くようになりました。 会社のトップからこの準備をするようにと言われる人も増えてきました。 トップは部下に命令するだけとか、ＩＴシステムを入れればすむように考えている方もいるようです。 困ります。 また、余分な仕事が増えるのも心配です。 日本版SOX法の導入、会計業務の増加で 徹底的に業務を管理！管理！ それでコンサルタントとシステム会社だけが儲かるのではないかと思います。 ◆さてSOX法とはアメリカにおける企業会計や財務報告に関する法律です。 ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリート下院議員の名前で法律を提出したことから サーベンスオクスリー法　略してSOX法と言われています。 日本では米国企業改革法とも言われています。 アメリカでは「仕事が増え、金も時間もかかる悪法」とすこぶる評判が悪い法律のようですが、適用を逃れる方法はありません。(笑) ◆日本においては日本版SOX法ともいわれる金融商品取引法が2006年3月現在、国会に提出され、法制度化が進められています。 2009年3月決算期から施行予定で、目的は会計監査制度の充実と企業の内部統制強化です。 企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などの防止を目指しています。 米国版と比較して、日本版SOX法はITの利用と統制がより重視される予定で進んでいます。 この法律の対応のポイントは監査法人を丸め込めるかがカギという方がいます。(笑) 現状では監査法人自体もどこまで踏み込んだ監査をすればいいのか掴みかねている状況のようです。 問題点を監査法人に指摘されて対応するのではなく、 問題点をいかに問題ではないかという説明をして納得させるかがポイントのようです。(笑) Movable Type 3.33-ja tag:sox.ka8888.com,2007://19.872 2007-04-12T19:22:49Z 2007-04-12T19:25:59Z

huangmu136 } --Editor: Harrison ]]> tag:sox.ka8888.com,2007://19.870 2007-04-12T18:52:56Z 2007-04-12T18:56:06Z

huangmu136 NIKKEI NETにこんな記事が載っています。 なぜ、長野県でという気がしますが、 今後、各地域にこのような動きは広がっていくでしょうね。 法律として制定されており、まだまだ対応している会社も少ない。 今後、どんどん、広がっていくでしょうが、 うちの会社でも話題にはなっています。 ここから引用(NIKKEI NET：地域経済ニュース) 長野県内上場企業各社、日本版ＳＯＸ法への対応急ぐ 　日本版ＳＯＸ法（企業改革法）と呼ばれる規制が2008年度から導入されるのを前に、長野県内の企業も対応に追われている。上場企業などに粉飾決算を防ぐ社内体制の構築が義務づけられるため、専門部署を設け準備作業を急ぐ企業が多いほか、コンサルタントと契約を結び、意見を聞く企業もある。しかし体制整備には、業務の流れを文書化するなど膨大な作業が待ち受けるため、コストの増加を懸念する声も聞かれる。 　昨年6月に成立した金融商品取引法は、米国のＳＯＸ法の概念をもとに、上場企業に粉飾決算を防ぐ社内体制（内部統制）の構築を義務づけた。企業側には、子会社や一部取引先の業務内容などを文書化して保存することが求められる。 　プレス加工のサンコーは4月1日付で総務部内に「内部統制コーディネーター」と呼ぶ職種を新設。1人を内部統制構築の専従とした。長野銀行も昨年12月に「Ｊ―ＳＯＸ法対策室」を新設し、専従社員数名を配置済み。両社とも業務の流れを示すフローチャートを作成中という。 ここまで tag:sox.ka8888.com,2007://19.871 2007-04-08T19:00:27Z 2007-04-12T19:10:27Z

huangmu136 日経コンピューターにこんな記事が載っていました。 すごいですね。 今からはじめようといった会社や、どうやってごまかそうかとか 考えている会社が多いのに、もう、有効性の検証とは、、 恐れ入りました。 注目するコメントは 　「営業や生産部門といった事業部門の社員に、日本版SOX法が求める財務視点で業務プロセスを文書化させることは難しい」 そうですね。 文書化といっても単に文書にすればいいだけでなく、関連する人にわかるように、 対外的にも分かるように、上位文書、下位文書との関連、 ことばづかい、日本語の正確さなどかんがえれば、一般の方が文書化できるほど 文書化は簡単なことではありません。(断言) サルも会社でとある規定標準を作っていて、作れませんでした。 やはり専門家が必要！特に、外部に見せる文書は。 　実は横河電機は、内部統制プロジェクト始動当初、単に日本版SOX法に対応するだけでなく、業務プロセスを大幅に見直し、業務の効率化を図るとする目標を立てていた。だが、「欲張りすぎて日本版SOX法の対策が遅れたら、それこそプロジェクトの意味がない」と、山崎センター長が経営陣と直談判。07年4月までに法対応のための内部統制を整備する条件で、日本版SOX法対策だけに注力してきた。 　ここはいい判断だと思います。 　ポイントが絞れないと、結局うまくいかないことがあります。 　サルは日本版ＳＯＸ法の文書を作ることは無いと思いますが、 　これから作られる方は頑張ってください。(笑) tag:sox.ka8888.com,2007://19.869 2007-03-14T22:44:27Z 2007-03-14T22:52:18Z

huangmu136 日本版ＳＯＸ法とＩＲと題して、講演が開かれるようです。 主催はアレックス・ネット株式会社というＩＲ（インベスター・リレーションズ　投資家向け広報）の会社です。 主催するＩＲ担当者向けのセミナーですが、一般の方のご参加も可能だそうです。 講師の方が言うには、約半分は日本版ＳＯＸ法について、実務レベルにまで突っ込んで本質をダイジェストで解説するそうです。 日本版ＳＯＸ法の概要を短時間で理解したいという方には良い内容かと思います。 定員が少ないので興味のある方は早めに申し込んだらいいと思います。 ■内部統制セミナー／主催：アレックス・ネット株式会社 　　『日本版ＳＯＸ法と今後のＩＲ』 　　　〜日本版ＳＯＸ法施行は経営環境の一大変化。 　　　　　　　　米国企業の豊富な実例から何を学ぶべきか。〜 ──────────────────────────── 本公演では、日本版ＳＯＸ法がＩＲ及び企業経営全体に与える影響と、 今後のＩＲに求められる活動方針について解説いたします。 さらに、ＳＯＸ法施行後４年経った米国での、トラブルや課題、さらには先進的な企業が、 企業価値向上のためにどのようにＳＯＸ法を活かしたか、 について豊富な実例をご紹介いたします。 ■日時　：３月２６日（月）　１３：３０〜１６：３０ ■会場　：東京証券会館　９Ｆ　第９会議室 　　　　　営団地下鉄日比谷・東西線茅場町駅下車（８番出口直結） ■参加費：３，０００円（税込み） ■定員　：４０名様（先着順） ※お申込の締切日は３月１６日（金）とさせていただきます。 ■講演内容 １．日本版ＳＯＸ法の概要解説 ２．日本版ＳＯＸ法がＩＲ業務に与える影響 ３．日本版ＳＯＸ法が企業経営に与える影響 ４．今後のＩＲに求められる活動方針 ５．ＳＯＸ法により米国企業が直面したトラブルとは何か ６．米国企業はそれらトラブルにどのように対応したのか ７．米国企業は企業広報においてＳＯＸ法をどのようにとりあげたか ８．日本企業は米国企業の教訓をどのように活かすべきか 【講師】 ●山田　公（やまだ　こう） 株式会社日本アルマック　コンサルティング事業部　コンサルタント １９８４年　明治大学商学部卒 株式会社資生堂、株式会社埼玉銀行（現りそな銀行）等を経て現職 企業内のリスクマネジメント、コンプライアンス体制構築コンサルティングが専門 本来は社内向けの内部統制システムについて、対外的ＰＲ材料として活用することを提唱している。 ●右田　宙（みぎた　ひろし） アレックス・ネット株式会社　ＩＲコンサルタント 慶応大学商学部卒　ニューヨーク大学大学院経済学専攻 株式会社太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）、米国トーメン、外資系経営コンサ ルティング会社等を経て、アレックス・ネットに参加。豊富な金融知識、経営コンサルのノウハウ、卓抜な英語力をベースとしたＩＲコンサルティングは顧客から高い評価を獲得している。 仕事の都合がつけば行ってみたいのですが、、、、、 tag:sox.ka8888.com,2007://19.868 2007-02-15T13:39:01Z 2007-02-18T13:48:01Z

huangmu136 内部統制ルールが正式に決まったようです。 時事通信社のニュースを見たのですが、引用してみます。 ここから 内部統制ルールを正式決定＝粉飾防止へ０８年度から導入−企業会計審 (時事通信社 - 02月15日 17:10) 　企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は１５日の総会で、粉飾決算や不正会計の防止に向けた内部統制報告制度のルールを正式決定し、山本有二金融担当相に提出した。 信頼できる財務諸表作成に必要な社内体制を上場企業が構築し、公認会計士がその状況を監査する際の実務上の指針となるもので、２００８年４月以降に始まる事業年度から適用される。 　同制度は、カネボウの粉飾決算事件などを受け、財務諸表の信頼性を確保するため０６年成立の金融商品取引法で導入が決まった。株式を上場する全企業（約３８００社）が対象で、各社は導入初年度の決算期末までに対応を求められる。　 ここまでが引用 さて、実際にどこにあるかというと、ここにあるようです。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20070215.html 文書名は 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」 (長い!!) 意見書だそうですが、これが正式決定になるようです。 この辺のしくみはサルは分かりません。 文書も123ページに渡ります。 私にはこれを噛み砕いて、皆さんに分かりやすく説明することはできませんので 皆さん、じっくり読んで教えてください。 tag:sox.ka8888.com,2007://19.867 2007-02-07T23:45:49Z 2007-02-07T23:56:27Z

huangmu136 2007年2月7日水曜日から2月9日金曜日の間、東京ビックサイトで 情報システム、セキュリティ、ネットワークの総合展示会 NET＆COM２００７が開催さｓれています。 URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/netcom/index.html 内容には日本版ＳＯＸ法に関係する内容も多く展示されており 昨日は次のような公演がありました。 肝心の肝のところを抜粋すると 1つは「すべてをやろうと思わない」こと。ガイドラインは， すべての企業のケースを網羅すべく作られるものであり， 「自分で考える」のが基本になる。 　もう1つは，「監査人の心をつかむこと」。 監査人との直接のやりとりを通じ，いかに有用な示唆を 受けられるかが対策の成否に大きく響くという。 これについて島田記者は「非常に分かりづらく人間くさいようだが， 『このシステム部門の人たちは信頼できる』と思われることが非常に重要」とした。 　そのためには，各指針を読み込んでおくことはもちろんのこと， 「ここに書いてあるのでやりました」「どうしたらいいんですか」と いった受身の姿勢ではダメだという。 「うちはこれこれこういう風に20年間しっかりやってきました。 だから大丈夫です」などと，ロジカルに自分たちの意見を言えることが重要という。 まあ、20年間やってきたから大丈夫という説明がロジカルかどうかは分かりませんが、、 (揚げ足をとってすみません) うちの会社で20年やってきて、問題なかったことが、 これから問題になりそうなので、、、、、、 では tag:sox.ka8888.com,2007://19.865 2007-01-28T19:20:06Z 2007-02-04T19:23:33Z

huangmu136 1月29日矢野経済研究所がITアウトソーシングサービス市場に関する調査結果を発表しました。 http://www.yano.co.jp/mrnew/2007/01/C48114200.html 2006年度は対前年度比7.4%増の2兆44億円に達し、2兆円を超える見 込み。2008年の日本版SOX法の施行に向けて、内部統制強化対策の 需要が急拡大しておりITアウトソーシングサービスのBC（Business Continuity 事業継続）サービス等を利用する企業が増加している。 関連する企業として次の12社を挙げています。 ・NECソフト株式会社 ・NECネクサソリューションズ株式会社 ・エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 ・株式会社NTTデータ ・住商情報システム株式会社 ・東芝ソリューション株式会社 ・日本アイ・ビー・エム株式会社 ・日本電気株式会社 ・日本ユニシス株式会社 ・株式会社日立情報システムズ ・株式会社日立製作所 ・富士通株式会社 この資料の値段は　定価\157,500　(税込)で けっこういい値段がします。 なかなか買えるものでもありません。 tag:sox.ka8888.com,2007://19.864 2007-01-15T15:38:03Z 2007-01-21T11:38:13Z

huangmu136 公認内部統制管理士資格試験という資格試験があるようです。 知りませんでした。 いろいろ企業の方も考えますね。 需要は多いと思います。 サイトからのコピーです。 CICM（Certified Internal Control Manager）試験は、 有限責任中間法人グローバルマネージメントアカデミー （GMA）内「公認内部統制管理士資格試験機構」 （委員長　石島　隆　大阪成蹊大学　現代経営情報学部　 助教授　公認会計士　税理士） が米国SOX InstituteにおけるAwareness Training Programを 基に開発した日本版内部統制における管理士資格試験です。 　本来、経営者が責任をもって社内のリソースを活かし構築 すべき内部統制の整備・運用するために、また内部統制社内 教育の一環として、この内部統制管理士資格試験を取り入れる ことは非常に有効と考えています。 公認内部統制管理士資格試験の試験範囲 ◆米国SOX法 ◆日本版SOX法（金融商品取引法） ◆証券取引法改正の経緯 ◆J-SOX法（金融商品取引法）の構成 ◆J-SOX法（金融商品取引法）の実施基準 ・内部統制概念について ・２つの内部統制−金融商品取引法と会社法 ・J-SOX法（金融商品取引法）制定の経緯 ・J-SOX法（金融商品取引法）の全体像 ・J-SOX法（金融商品取引法）の３つの柱 ・内部統制の基本的枠組み ・経営者による「財務報告に係る内部統制報告書」 ・監査人による「財務報告に係る内部統制の監査」 ・内部統制の限界論 ◆内部統制の基本的枠組み ◆目的 ◆基本的要素 ・ＩＴ内部統制 ・財務会計情報システム ・税法と電子帳簿保存制度 ・ＩＴ内部統制評価の手続き ・ＩＴ全般統制 ・業務処理統制 ・ＩＴ内部統制に係る基準・ガイドライン・報告書等 ◆内部統制報告書と内部統制監査報告書 ◆内部統制報告書 ◆内部統制監査報告書 ◆内部統制の導入手順 ・業務記述書 ・業務フローチャート ・リスクコントロールマトリクス ◆内部統制の限界 受験資格　：　職業、年齢、性別、国籍の制限はありません。 　　 試験方法　：　四答択一マークシート方式 　　 制限時間　：　120分 　　 問 題 数　 ：　120問 　　 合 格 点　 ：　80%以上の正解 　　 対 象 者 　：　企業/団体経営者、管理者、従業者、契約社員等 　　 受 験 料 　：　12,000円/1名（消費税込） でも、これを受けてなんになるのでしょうか？ 間違いなく、勉強にはなると思いますが、、、 　　　　　　　　　 tag:sox.ka8888.com,2007://19.866 2007-01-13T12:26:12Z 2007-02-05T12:30:45Z

huangmu136 2007年1月13日の 読売新聞にこんな記事があったようです。 不二家ＩＳＯ、経産省が臨時審査を要請…取り消しも いやですね。 こんなずさんな管理の工場がＩＳＯを取得してしまうなんて、 他の取得企業も本当はいいかげんではないのかとか ＩＳＯなんかとってもＵＳＯ(うそ)だからとか言われるようです。 この不二家を監査した監査の会社だけでなく、 ＩＳＯの認定会社全部が疑われる、残念なことです。 さて、日本版ＳＯＸ法もこんなにならないようにしてほしいですね。 監査法人から監査合格になって、後から不正が発覚した なんてことにならないように。 監査法人にたよらず、社内でしっかりよし、悪しを見極めたいですね。 大変ですが、、、、、、(サル) ここから引用 　大手菓子メーカー、不二家が認証を受けている品質・環境管理の国際規格「ＩＳＯ」に関し、経済産業省が認証機関の関連団体に対して臨時の審査を要請していることが、１３日分かった。 　不二家を巡っては、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷したことが判明し、ずさんな品質管理が明らかになっている。 　審査結果によっては、ＩＳＯ認証の一時停止や取り消しの可能性がある。「食の安全」への関心が高まり、食品メーカーの多くがＩＳＯ認証を取得する中、不二家が認証の停止や失効に追い込まれれば、経営の打撃となる公算が大きい。 　経産省は、財団法人「日本適合性認定協会」を通じて、不二家の認証取得を担当した民間の認証機関に臨時審査を求めた。これを受け、認証機関が事実関係の調査に乗り出した。 　臨時審査の結果、問題があると判断すれば、〈１〉是正措置の要求〈２〉認証登録の一時停止〈３〉認証取り消し――のいずれかを決める。 　不二家は２００１年から０４年にかけ、国内５工場で環境管理規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を受けた。０６年６月には、本社の品質保証部と資材部が品質管理規格「ＩＳＯ９００１」を取得している。 　協会は、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を出荷していた時期が０６年１０〜１１月で、品質規格の取得直後である点を重視している。さらに、問題が判明して以降、埼玉工場で牛乳の在庫記録を残していなかったほか、札幌工場では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していないなど、品質管理のずさんさが相次ぎ明らかになっている。 　また、不二家は１１日の会見で、「埼玉工場はＩＳＯ認証を受けており、廃棄物が一定量を超えると、是正報告書を書かなくてはいけないため、（消費期限切れの牛乳を）捨てづらかった面もあったようだ」　と釈明した。この点についても、協会は「ＩＳＯは、品質管理や環境への配慮を目的としているのに、体裁を整えることを優先しては本末転倒」と事態を重く見ている。 　過去には、三菱ふそうトラック・バスが大型車の欠陥・不具合を隠していた問題で、認証登録を失効したほか、神戸製鋼所やＪＦＥスチールが工場の排出物のデータを改ざんし、６か月の登録停止となった事例がある。 tag:sox.ka8888.com,2007://19.863 2007-01-11T21:26:25Z 2007-01-11T22:52:16Z

huangmu136 本当に最近の議員ってひどいものです。 国会議員とか、どこぞの区の議員とか、 税金を私的に使っておいてどうして、問題にならないのでしょうか？ これが会社なら、上場廃止、刑事罰となるのですが。 たとえば、政務調査とか行っておいて報告書いらないわけでしょうか。 文書で報告書を残しておくべきでしょう。 報告書って面倒臭いよな。わかる！わかるぞ！ しかし、報告しなかったら何も残らない、本当にやったか分からない。 なんで、お金使って、領収書がいらないわけでしょうか。 会社ならゆるされません。 日本版ＳＯＸ法ではゆるされません。 お金使って領収書要らないって制度的におかしいです。 日本版ＳＯＸ法とか言う前にこんな制度見直せ！といいたいですよね。 議員版ＳＯＸ法を作った方がいいぞ！言いたいですよね。 法律を作っている人がいいかげんな事をやっていて、 会社に厳しい制度を要求するのはおかしいことだと思います。 tag:sox.ka8888.com,2007://19.862 2007-01-11T21:14:53Z 2007-01-11T21:23:07Z

huangmu136 週間ダイヤモンドに記載されていた 今からでも遅くない、内部統制の駆け込み寺の欄の 内部統制構築支援を行う企業の中から監査法人をを 抜き出し、ホームページのURLを調べてみました。 会社名 　　　　　　　ＵＲＬ 監査法人トーマツ http://www.tohmatsu.co.jp/ 新日本監査法人 http://www.shinnihon.or.jp/ みすず監査法人 http://www.misuzu.or.jp/ あずさ監査法人 http://www.azsa.or.jp/ あらた監査法人 http://www.pwc.com/Extweb/home.nsf/docid/4fb32971435f78f8ca2571cb002d9da3 太陽ＡＳＧ監査法人 http://www.gtjapan.or.jp/ 仰星監査法人 http://www.gyosei-grp.or.jp/ 監査法人日本橋事務所 http://www.nihombashi.or.jp/ 清友監査法人 http://www.seiyu.or.jp/ 国際第一監査法人 http://www.kokusai-daiichi.com/index1.html 栄監査法人 http://www.sakae-audit.or.jp/index.html 清新監査法人 http://www.seishin.or.jp/ 監査法人薄衣佐吉事務所 http://www.usugiaudit.or.jp/ 霞が関監査法人 http://www.recsmi.com/jp/kasumi/index.html 監査法人コスモス http://www.cosmos-cpa.or.jp/ 監査法人ブレインワーク http://www.brainwork.or.jp/ ◆このうち大手監査法人と言われているのは次の5社のようです。 　みすず監査法人 　新日本監査法人 　監査法人トーマツ 　あずさ監査法人 　あらた監査法人 ◆四大監査法人という言葉もあるようです。 以下の4つを、四大監査法人と呼ぶことが多い。 あずさ監査法人 監査法人トーマツ 新日本監査法人 みすず監査法人 グローバル化の進展により、 企業取引グループ全体での国際的な会計監査が必要となることも多くなり、 徐々に大手の監査法人への寡占化が進みつつある。 日本においても上場企業の監査はほぼ上位四法人で独占され、 一般的に四大監査法人ともいわれる。 四大監査法人は、海外の大手会計事務所、 いわゆるBig4とそれぞれ提携しており、 国際的に統一的な監査メソドロジーを利用して グローバル企業の監査（リファード業務等）を行っている。 上場企業の監査業務の寡占状態を受けて、 四大監査法人以外のほとんどの中小監査法人は、 株式公開業務や任意監査などのほか、 会計アドバイザリーや税務コンサルティング等に特化するなど、 上場企業の監査以外の業務をメインとして行っている。 u tag:sox.ka8888.com,2007://19.861 2007-01-10T13:01:16Z 2007-01-10T13:17:59Z

huangmu136 中身もなかなかよくまとまっていて、ぜひ読んで欲しい雑誌です。 私も少しは日本版ＳＯＸ法について分かった気持ちになり ました。 でも、本当にどこに落としどころを持ってくるのか 全部の対象企業が対応できないことも明確ですし、 実際の実務の基準も決まっていないのが現実ですし、 アメリカみたいに緩和の方向もあります。 やっても不正は１００％防げないし、 お金は何十億とかかる、 あと、1年予断ができない状況が続きます。 ]]> tag:sox.ka8888.com,2006://19.856 2006-12-22T02:15:18Z 2006-12-24T02:38:24Z

huangmu136 2006年IT20大ニュースが発表されました。 NIKKEI IT PLUS社 今年の「IT10大ニュース」発表 「今年のIT10大ニュース」。 16位に日本版SOX法が入っています。 やっぱり、評価されるところでは評価されているのですね。 （どんな意味で？） １位 グーグルがユーチューブ 　　　　　買収・動画投稿サイトが 　　　　　ブレーク ２位 「Web2.0」ブーム 　　　　　・「2.0」が流行語に ３位 ライブドアショック 　　　　　　――時代の寵児 　　　　　・堀江社長を逮捕 ４位 通信・放送の融合議論高まる 　　　　　・「竹中懇談会」が報告書 ５位 番号ポータビリティー 　　　　　　　　　　　　　制度開始 　　　　　・ソフトバンク「￥０」問題で混乱 ６位 ミクシィ上場、 　　　　　マイスペース上陸、 　　　　　ＳＮＳがブームに ７位 ＤＳ大人気、 　　　　　女性や中高年を取り込み 　　　　　　　　　　　「脳トレ」ブーム ８位 ソフトバンク、 　　　　　ボーダフォン日本法人買収 　　　　　・新ブランドで携帯参入 ９位 「グーグル脅威論」高まる 　　　　　・国産検索エンジンプロジェクト 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　始動 10位 ＰＳ３・Ｗｉｉ発売、 　　　　　次世代ゲーム機競争始まる 11位 ウィニー猛威、個人情報 　　　　　・機密資料の流出で企業・ 　　　　　　自治体が利用禁止 12位 ソニー製電池が発火、 　　　　　ＰＣ各社に動揺・業績大幅修正 13位 電力線通信（ＰＬＣ）が解禁 　　　　　・関連サービス相次ぎ投入 14位 ワンセグ放送開始 　　　　　・携帯やパソコンなど 　　　　　　　　　対応機器が登場 15位 「モバイルＳｕｉｃａ」 　　　　　　　サービス始まる 16位 日本版ＳＯＸ法　 　　　　　　関連ビジネスに勢い 17位 ＮＴＴ東西で 　　　　　ＩＰ電話トラブル相次ぐ 18位 通信各社「ＮＧＮ」に本腰 　　　　　・フィールドトライヤルがスタート 19位 ブルーレイｖｓＨＤ−ＤＶＤ、 　　　　　次世代ＤＶＤ競争が本格化 20位 薄型テレビ、価格低下で 　　　　　　　　　大画面化へシフト 　　　　　　　　　　　　　　　　 tag:sox.ka8888.com,2006://19.857 2006-12-21T02:21:29Z 2006-12-24T02:38:24Z

huangmu136 監査法人改革で刑事罰導入 「最近、監査法人はどうなっちゃったんだ？ＳＯＸだのなんだのばかりで、ベンチャーのＩＰＯはどうなったの？」 「最近、監査法人が株式公開準備の監査を受けなくなってきましたね」 とかこんな話を聞くようになりました。 しかも2009年3月期から始まる日本版ＳＯＸ法の対応コンサルティングの業務が増えており、 さらに人材不足に拍車がかかっています。 会計士は足らない、仕事は断るほどたくさんある今の環境で敢えてリスクの高い、 報酬の安いベンチャー企業の監査を受けるかというと、 保守的な普通の会計士なら受けないのが大手法人の現状みたいです。 いずれにしろ、会計士はいま、大忙し。 はやくいい会計士をつかまえる必要がありますね。 全体として、どう、日本版SOX法が導入されるのか、 どのくらいの企業が導入できないのでか、 注意深く見て行きます。 ◆以下日経金融新聞より 旧中央青山監査法人の不祥事を機に始まった監査法人改革の機運が今ひとつ盛り上がっていない。金融審議会（首相の諮問機関）が二十二日にも最終報告書をまとめる予定だが、監査法人への刑事罰導入など厳罰を求める路線が後退しているためだ。日本の株式市場の信認を失墜させたにもかかわらず、一部を除き関係者から粉飾決算を防止する意気込みが薄れ始めているようにみえる。 　「引き続き十分な検討が必要」。金融庁がこれまでの議論を総括してまとめた報告書原案。十八日の金融審は方向性をまとめる初めての場だったが、焦点の「刑事罰」について金融庁は導入を見送る方向性を示した。 　刑事罰導入は不正に関与した公認会計士だけでなく、所属する監査法人にも管理責任を問えるよう公認会計士法を改正しようと言う議論。カネボウの粉飾決算に加担した罪で中央青山の所属会計士が逮捕・起訴されたことを踏まえ、自民党や証券取引等監視委員会が検討を要請していた。 　同日の金融審では「この一週間でトーンが大きく変わった感じがする」と、弁護士出身や消費者団体出身の委員らが改革路線の後退を懸念する意見を表明。「開示不祥事が相次いでいるのにややバランスを欠く」と再考を求めた。改革路線を標榜（ひょうぼう）していた金融庁の姿勢の微妙な変化に対する反発が出た格好だ。結局、この日は結論が出ず二十二日に再検討することになった。 　金融庁サイドからは別の見方が漏れる。金融庁は刑事罰導入の見送りを示唆する一方、制裁金に近い「課徴金」制度の新設には前向きだ。ある有力幹部は「日本の法体系では刑事罰と課徴金の両方を新設するのはかなりハードルが高い。導入できるところから導入しようという戦略に変えた」と胸の内を明かす。 　だが路線変更の裏に業界からの抵抗があったのも事実だ。かねて監査法人業界は「刑事責任を追及されると顧客企業の信頼を失う」（日本公認会計士協会）などと抵抗していた。これに経済界も同調し始め、金融庁に刑事罰導入の撤回を働きかけていたもようだ。中央青山へ下した業務停止命令をきっかけに監査先の企業が混乱し、金融庁への不満も募っていた。さらに経済界は、厳罰路線が加速すれば監査法人がリスクの高い企業の監査を引き受けなくなるのではないかと憂慮している。 　先の有力幹部は「本来なら刑事罰も一緒に導入すべきなんだが……」。と打ち明ける。金融庁の本音は今回の事件を機に一気に監査法人の改革を進め、日本の監査の信頼性を国際水準に引き上げること。だが監査を受ける企業にも目配せする必要があり、板挟みになっているのが現実だ。 　監査法人改革の目的はディスクロージャーのお目付け役である監査法人の規律をただし、株式市場の信頼性回復につなげることにある。だが十八日には、日興コーディアルグループが旧中央青山監査法人から「適正」のお墨付きを得ていたにもかかわらず、不適切な会計処理をしていたことが監視委の調査で発覚。監査の脆弱（ぜいじゃく）性が改めて浮き彫りになった。 　監査法人への刑事罰は英米には存在する。実際の適用例は数少ないとされるが、抑止効果の期待は大きい。日本に改革の余地が残っているとすれば、それを放置する責任は大きい。 tag:sox.ka8888.com,2006://19.859 2006-12-20T02:40:54Z 2006-12-24T02:43:01Z

huangmu136 日興、課徴金5億円 　証券取引等監視委員会は、日興コーディアルグループが2005年3月期連結決算で、 子会社との金融取引で債券発行日を偽り、純利益を118億円不当に増額計上したとして、 5億円の課徴金の納付を勧告した。 1997年に山一証券が飛ばしや粉飾決算で廃業してから約10年、また証券業界で不祥事があった。 　日本版SOX法（金融商品取引法）施行前で、内部統制の強化に音頭をとるべき証券業大手での利益操作の罪は大きく根は深い可能性があり、経営トップと監査法人の責任は重いですね。 なんか、せっかく法律を守ってやろうとしているのが、 結局、一部のトップの考えで、こんなになってしまうのでは なんのためにやろうとしているかか、疑問になってきて、 やる気もうせてしまうニュースです。 　証券取引等監視委員会は、日興コーディアルグループが2005年3月期連結決算で、子会社との金融取引で債券発行日を偽り、純利益を118億円不当に増額計上したとして、5億円の課徴金の納付を勧告した。1997年に山一証券が飛ばしや粉飾決算で廃業してから約10年、また証券業界で不祥事があった。 　日本版SOX法（金融商品取引法）施行前で、内部統制の強化に音頭をとるべき証券業大手での利益操作の罪は大きく根は深い可能性があり、経営トップと監査法人の責任は重い。