4月12日長野県内上場企業各社、日本版ＳＯＸ法への対応急ぐ
NIKKEI NETにこんな記事が載っています。
なぜ、長野県でという気がしますが、
今後、各地域にこのような動きは広がっていくでしょうね。
法律として制定されており、まだまだ対応している会社も少ない。
今後、どんどん、広がっていくでしょうが、
うちの会社でも話題にはなっています。
ここから引用(NIKKEI NET：地域経済ニュース)
長野県内上場企業各社、日本版ＳＯＸ法への対応急ぐ
日本版ＳＯＸ法（企業改革法）と呼ばれる規制が2008年度から導入されるのを前に、長野県内の企業も対応に追われている。上場企業などに粉飾決算を防ぐ社内体制の構築が義務づけられるため、専門部署を設け準備作業を急ぐ企業が多いほか、コンサルタントと契約を結び、意見を聞く企業もある。しかし体制整備には、業務の流れを文書化するなど膨大な作業が待ち受けるため、コストの増加を懸念する声も聞かれる。
昨年6月に成立した金融商品取引法は、米国のＳＯＸ法の概念をもとに、上場企業に粉飾決算を防ぐ社内体制（内部統制）の構築を義務づけた。企業側には、子会社や一部取引先の業務内容などを文書化して保存することが求められる。
プレス加工のサンコーは4月1日付で総務部内に「内部統制コーディネーター」と呼ぶ職種を新設。1人を内部統制構築の専従とした。長野銀行も昨年12月に「Ｊ―ＳＯＸ法対策室」を新設し、専従社員数名を配置済み。両社とも業務の流れを示すフローチャートを作成中という。
ここまで
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