11月6日内部統制制度監査ガイドライン
金融庁の企業会計審議会は今日開かれ、2008年度決算から約3700社の上場企業に義務付けられる内部統制制度の監査ガイドラインを議論し、来年1月の最終決定を目指す。
内部統制制度では、経営者が管理体制などをまとめた「評価報告書」を毎年作成し、監査法人がその内容をチェックし、取締役会の承認を経ない重要取引など手続きが不備な場合、純利益が5％以上変動する恐れがあれば企業に公表を義務付ける。
カネボウやライブドアなどの例のように、経営者と監査法人とが結託した不祥事の可能性は残ります。
いずれにしろ、早く、最終決定をしてくれないと我々担当者はなにをしていいのか分かりません。
内部の文書化や規定化を進めていますが、やはり、実際どこまでやったらいいの？
という部分がついて回りますし、関連の方に説明もできません。
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