エンロン事件とは
エンロン(Enron Corporation)は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに本拠地を置き、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業でした。2000年度、全米売上げ第7位という大企業に成長し、2001年には21000名ほどの社員を抱えていました。しかし、これは巨額の不正経理・不正取引に支えられたものであったため、それらが明るみに出ると2001年12月に破綻に追い込まれました。破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも160億ドルを超えると言われ、2002年7月のワールドコム破綻まではアメリカ史上最大の企業破綻でした。
歴史
エンロンの起源は、1930年に数社のエネルギー（ガス・電力・パイプライン）関連企業が集まってできたノーザン・ナチュラル・ガスにさかのぼります。1979年に同社は企業再編を行い、持株会社としてインターノースを設立しました。ガス業界の規制緩和によって業界再編が進む流れの中で、1985年にインターノースがヒューストン・ナチュラルガスと合併してエンロンが誕生しました。当初は、英語のenterとonを組み合わせたEnteronを合併会社の社名としましたが、"enteron"という英単語が「消化管」を意味することに気づいたため、短縮したEnronを採用しました。また、この合併はインターノースがヒューストン・ナチュラルガスを買収する形で行われたが、本社は後者の本拠地であったヒューストンに置かれ、なおかつ後者のCEOであったケネス・レイが合併会社のCEOに就任し、2001年の破綻に至るまで同社の実権を握っていました。
1980年代の暮れには、業界の先端を走るようにガス取引に積極的にデリバティブを取り入れ、企業規模を拡大していきました。経済学を学んだスタッフを多く抱え、エネルギー業界に限らないキャッシュフロー経営の最先端企業ともなり、アメリカの投資バブルにも支えられ、安定した経営をアピールしました。
こうした一方、1980年代暮れには、粉飾会計に手を染めるようになっていました。1990年代のうちに、時価主義会計を利用して見かけ上の利益を水増しする、当時でも合法ぎりぎりの会計も積極的に利用して売上・利益を増大させていきました。さらに、インサイダー取引についても、1980年代から行われていたことが明らかになっています。
1990年代後半には、デリバティブで電力価格がわかりにくくなっているのを利用して、同じ電力に対して同量の売りと買いを発生させて実質の取引量がゼロであるにも関わらず売上を上げる取引も積極的に取り入れました。空売りなどによる売上・利益確保は2000年のカリフォルニア電力危機においても積極的に行われたため、この危機の原因の一つともなった。1998年には利益に占めるデリバティブ比率は8割を越えました。
この裏では、取引損失を連結決算対象外の子会社（SPE:特別目的事業体）に付け替える簿外損失とすることも積極的に行われました。会計を全米有数の会計事務所であったアーサー・アンダーセンが担当していたために、決算における市場の信頼は厚かったが、実際にはアーサー・アンダーセンならびに顧問法律事務所も、数々の違法スレスレのプロジェクトの遂行や粉飾決算に荷担していました。
1998年3月に1株あたり1.85ドルで買収したADSLをベースとするISPであるリズムス・ネットコネクションが、1999年4月に上場しました。上場日の終値は69ドルにもなり、その後も株価は上昇を続けたため、エンロンが採用していた時価会計によって評価益が発生した。しかし、実際には契約によりエンロンはリズムス株を4年間売却することができず、あくまでも経理上の評価益にとどまっていました。
このリズムス株の値下がりリスクをヘッジするという名目で、エンロンは最初のSPEであるLJMパートナーズを設立した。最大で3億ドル近くあった評価益を、エンロン本体は1億ドルのみ計上して残りの2億ドル程度をLJMに移管し、その代わりにリズムス株が値下がりした場合の損失はLJMが負担することとした。しかし、LJMは巧妙に連結対象外となるように仕組まれてはいたものの、事実上はエンロンと一体のものであり、リズムス株がその後急落して評価損が出るとその損失を簿外に隠蔽する役割を果たしました。
さらに、LJMの設立にあたっては、CFOのアンドリュー・ファストウをはじめとする幹部がエンロン本社の取締役会の承認を得ずにLJMの役員を兼任して高額の報酬を得ていたり、アーサー・アンダーセンや顧問法律事務所にも多額の手数料が渡っていました。
なお、リズムスはその後2001年8月に破綻しました。
1999年に設置した「エンロン・オンライン」においては、電力だけでなく、元々エンロンのフィールドであったガス・石油をはじめ、石炭、アルミニウム、パルプ、プラスチック、果ては信用リスク、天候、ネットワーク帯域幅、排ガス排出権に至るまで、あらゆる商品の市場をインターネット上に開設し、そのすべてでエンロン自体が売り手・買い手として取引を行った。そのため、表面上の売上・利益は急激に拡大していった。
折からのアメリカにおけるITバブルの波にも乗り、1990年代後半にはエンロンは革新的でなおかつ安定した成長を続ける超優良企業としての名声を確立していきました。
1999年 CFOマガジン CFO賞（CFO Excellence Award）をCFOのアンドリュー・ファストウが受賞
1996年〜2001年（6年連続） 『フォーチュン』誌「アメリカで最も革新的な企業」
1999年には、ヒューストン・アストロズの本拠地であるアストロズ球場の命名権を30年・1億ドルで買収し、「エンロン・フィールド」と名付けた。エンロン破綻後、2002年2月にアストロズは5百万ドルを支払って契約を解除しました。
エンロンはロビー活動にも積極的であり、2000年の大統領選挙の年には共和党・民主党の双方に対して合計で20億ドル以上という高額の献金を行った。特に、ケネス・レイと地元テキサス州出身である共和党ブッシュ大統領との個人的な友好関係は有名であり、これらの献金や友好関係が電力自由化やキャッシュフロー会計などの連邦政府・州政府の政策に影響を与えたのではないかという指摘もある。また、2001年には当時のパウエル国務長官がダボール発電所プロジェクトの事態収拾のためにインドに派遣されるなど、アメリカの外交にも大きく影響を与えた。
2000年8月にはエンロンの株価は90ドルを超えた。この時点で経営陣は「株価は130ドルから140ドル程度まではこのまま上昇するだろう」との見通しを提示し、アナリストもエンロン株を「ストロング・バイ」として推奨した。そのため、年金基金などの堅実で知られる投資主体も、エンロンの株・債券をポートフォリオに組み入れていった。
破綻
カリフォルニア電力危機で経理上は大きな利益を上げたものの、この危機で2001年2月にパシフィック・ガス＆エレクトリック社が倒産したため、実際には同社に対する数億ドルにも上る債権が回収不能となった。2001年夏には、インド・ダボール発電所、アズリックス（水道事業）など、海外での十億ドル単位の大規模事業の失敗などが明るみに出始め、株価も下落を始めた。2001年10月16日に発表された第三四半期報告では赤字が発表された。それでもアナリストはこれをそれほど問題視しなかった。
2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロンの不正会計疑惑を報じた。株価はこの日から急落する。証券取引委員会(SEC)の調査も始まった。11月6日、同じヒューストンに本拠を置くパイプライン企業であるダイナジーが合併に名乗りを上げ、エンロンは崩壊を免れるのではないかとの観測もいったんは流れた。しかし、SPEの特殊なスキームにより、エンロンの株価が一定額を下回るとエンロン本体に巨額な債務が発生してそれがまた株価を押し下げるなど、状況は加速度的に悪化し、さらには数々の不正経理が明るみに出るに及んで、11月28日買収交渉は決裂した。その結果、12月2日にエンロンは連邦破産法第11条適用を申請し、事実上倒産した。エンロンに投資していた投資家、ならびに自社株を401kプランに組み込んでいた従業員など多くの関係者が巨額の資産を失い、あるいは損失を抱えることとなった。その中で、CEOケネス・レイ、CFOアンドリュー・ファストウ、COO（一時期ケネス・レイの跡を継いでCEOとなった）ジェフ・スキリングなど、会社の中枢にいた経営陣ならびにその家族は2000年夏以降の株価下落局面において大量のエンロン株を売り抜けており、インサイダー取引の疑いでSECの調査・訴追を受けることとなった。
エンロンという会社は、Chapter 11による会社再編を経て2006年7月現在まだ存続している。2004年9月には傘下のクロスカントリー・エナジー（米国内のパイプライン資産を中心に設立した会社）をCCEホールディングスに売却した。プリズマ・エナジー（海外資産を中心とする会社）ならびにポートランド・ジェネラル・エレクトリック（PGE、オレゴン州の発電会社）の2社に残存資産を集約・整理している。これらの会社を売却するか分割譲渡し、すべての資産を流動化した上で債権者に分配することで活動を終了する方針で現在交渉が進められている。プリズマ・エナジーに関しては現在アシュモア・エナジー社との間で売却交渉が進められていることが発表されているが、PGEについてはまだ売却先候補が挙がっていない状況である。
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