日本版SOX法と内部統制

◆日本版SOX法と内部統制では、日本版SOX法と内部統制に関する情報、
ニュースを集めています。
分かりにくい日本版SOX法や内部統制の理解に役立てばいいと思います。

◆金融庁の企業会計審議会は11月6日開かれました。
2008年度決算から約3700社の上場企業に義務付けられる内部統制制度の監査ガイドラインを議論し、来年1月の最終決定を目指します。
内部統制制度では、経営者が管理体制などをまとめた「評価報告書」を毎年作成し、
監査法人がその内容をチェックし、取締役会の承認を経ない重要取引など手続きが不備な場合、純利益が5％以上変動する恐れがあれば企業に公表を義務付けるそうです。
カネボウやライブドアなどの例のように、経営者と監査法人とが結託した不祥事は防止することはできません。(笑)
(2006年11月6日)

◆最近、日本版ＳＯＸ法とか内部統制という言葉を聞くようになりました。
会社のトップからこの準備をするようにと言われる人も増えてきました。
トップは部下に命令するだけとか、ＩＴシステムを入れればすむように考えている方もいるようです。
困ります。

また、余分な仕事が増えるのも心配です。
日本版SOX法の導入、会計業務の増加で 徹底的に業務を管理！管理！
それでコンサルタントとシステム会社だけが儲かるのではないかと思います。

◆さてSOX法とはアメリカにおける企業会計や財務報告に関する法律です。
ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリート下院議員の名前で法律を提出したことから、サーベンスオクスリー法　略してSOX法と言われています。
日本では米国企業改革法とも言われています。
アメリカでは「仕事が増え、金も時間もかかる悪法」とすこぶる評判が悪い法律のようですが、適用を逃れる方法はありません。(笑)

◆日本においては日本版SOX法ともいわれる金融商品取引法が2006年3月現在、国会に提出され、法制度化が進められています。
2009年3月決算期から施行予定で、目的は会計監査制度の充実と企業の内部統制強化です。
企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などの防止を目指しています。
米国版と比較して、日本版SOX法はITの利用と統制がより重視される予定で進んでいます。
この法律の対応のポイントは監査法人を丸め込めるかがカギという方がいます。(笑)
現状では監査法人自体もどこまで踏み込んだ監査をすればいいのか掴みかねている状況のようです。

問題点を監査法人に指摘されて対応するのではなく、
問題点をいかに問題ではないかという説明をして納得させるかがポイントのようです。(笑)